ネットワークビジネスとクチコミ

ネットワークビジネスの成功の原因は、従来の自然発生的なクチコミをシステムとして組織化したところにある。

ある製品を愛顧する消費者が、その製品を友人や知り合いにも教え、素晴らしさを味わって貰いたいと思うのは自然な心理である。

自然なクチコミは無償で行われるが、そこにボーナスというインセンテイヴを導入し組織的に口コミの輪を広げて行くのがネットワークビジネスなのだ。

製品メーカーは自社の消費者を販売者として取り込むことで流通、在庫、宣伝広告など従来販売に掛かっていた中間マージンを大幅に削減できる。

既存の流通組織を使う代わりに消費者・愛用者にボーナスを支給する。愛用者はボーナスをインセンテイヴとして愛用者兼販売者のリクルート活動を展開し、自分と同じ立場のパートナーを増やしてゆくので、クチコミと基本的には同じ原理で愛用者の輪が自然増殖してゆく。

こうした愛用者・販売者はメーカーの社員ではない。雇用契約ではなく一商人として契約関係を結んでいる。つまり、メーカーは営業・販売関係の業務をアウトソーシングして愛用者・販売者に委ねる。

こうすることでメーカーは商品開発、受注・発注管理、販売員への報酬管理などの中心業務にエネルギーを集中でき、流通・在庫管理、さらに宣伝広告などに掛かる経費を大幅に削減できる。

一方、愛用者・販売者にとっては社員であることの制約から離れ自由なやり方でビジネスを展開できるメリットがある。

しかし愛用者・販売者といっても商売や事業の経験も無く、ずぶの素人が多いので、教育・研修が必要だ。

健全なネットワークビジネスをやっている組織には販売者たちが自主的に教育を行い新規参入者のサポートもしっかりしている。

あなたが初めてネットワークビジネスを手掛けるのなら、こうした健全な組織を選ぶことが肝心だ。そうでないと失敗し苦い思いを味わうことになる。

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世界で最初のネットワークビジネスは１９３７年にアメリカのカリフォルニア州で「ニュートリライト・プロダクツ」が始めたといわれている。

生産者と消費者が直結する直販方式を取り、愛用者が同時に販売者となり口コミでマーケットを広げて行くやり方はアメリカではＭＬＭ（マルチ・レベル・マーケテイング）と呼ばれている。

１９４０年代にネットワークビジネスはアメリカで黎明期を迎え次第に普及していった。

しかし、ネットワークビジネスの正当性が法律的に認められたのは１９７３年のことである。連邦取引委員会がアムウエイに下した審決により、違法性のないことが公的に認められた。

日本にネットワークビジネスが導入されたのは、１９７３～７４年で、たちまち団塊の世代の若者の間に爆発的に広がったが、マルチ商法として悪徳業者に利用され、１００万人もの犠牲者が出た。

その後遺症がいまだに残っているため日本ではMLM （マルチ・レベル・マーケテイング）の呼称を使うと、マルチ商法、マルチまがいの悪徳商法とイメージが直結してしまい、マルチの名を聞いただけで警戒され、不信感を持たれてしまう。そうした世間の誤解を避けるには、「ネットワークビジネス」と呼んだ方が良い。

１９７９年には、日本アムウエイが営業を開始し、3年後に売上226億円を達成した。

バブルの崩壊後の９０年代後半に第三次ブームが起き、ハーバライフ・ジャパンとニュースキン・ジャパンが営業を開始した。ニュースキンの初年度売上１２８億円は外資系企業の日本法人初年度売上で、日本IBM、日本コカコーラに次ぐ歴代３位の記録となった。

２００１年に、それまでの「訪問販売法」が改称され「特定商取引法」が制定された。

法律的には「ネットワークビジネス」は「連鎖販売取引」と定義されている。これもまた、「無限連鎖販売」＝いわゆる「ねずみ講」と同一視される遠因になっている。

「ねずみ講」は金銭だけの取引で商品を扱わず、上位の者だけが儲かり、しかも組織の増殖を推進する原理そのものに矛盾があるため破綻が必然的であることから法律で禁止されている。会員が無限に増え続けない限り、運営が成り立たない。しかるに人間の数は有限である。したがっていつかは必ず破綻する。

これに対して「ネットワークビジネス」は、まず製品があり、その製品を愛用する消費者が口コミで紹介して購入者を増やしてゆく。製造業と消費者を直結する直販方式を取るため、流通と宣伝広告コストが削減でき、その代償として、紹介者にボーナスを還元する。

「ネットワークビジネス」は極めて優れた販売方法であり、消費者も高品質の製品を卸値で購入できるメリットがあり、流通と宣伝に多額の予算をつぎ込めない小規模製造者にとっても、投資を品質第一に集中することで競合他社との差別化を計ることができる。

（続く）

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